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平成28年度2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」追加公募(5月31日まで)

5月31日まで、小規模事業者持続化補助金の公募を行なっています。今回は6,000件程度の採択を予定しているとのことです。

個人事業主も補助対象者です。ご希望の方は、お気軽にご相談ください。

補助対象者

下表に示す、小規模事業者に限られます。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

ソフトウェア開発などは「製造業その他」ではなく、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)になりますので、ご注意ください。

補助対象事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

  1. 販路開拓等の取り組み
  2. 業務効率化(生産性向上)の取り組み

補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

補助額

  • 補助率 補助対象経費の2/3以内
  • 補助額 上限50万円

事例

小規模事業者持続化補助金の申請に当たっては、経営計画書と、それに基づく補助事業計画書(補助を受けて行う事業の計画書)を提出する必要があります。この事例集では、様々な事例が紹介されています。どのような事業が対象になるかイメージをつかむためにも是非ご覧ください。

ご相談はこちらから

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